古物商許可の申請方法を解説

こんにちは、もりかずまです。

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今回は古物商許可の申請方法について解説します。

せどりを行っていくと、中古の仕入れをしたいなと思う時がいずれ訪れるでしょう。

中古を仕入れる為には古物商許可が必要ですが、取得するのになんとなく難しそうなイメージがありませんか?

古物商を取得する為に勉強をしたり講習を受けなければいけないという事はありません。

また、ネット上では行政書士に代行を依頼する事を促す記事も見られますが、私自身が1人で古物商許可を取得した時は、必要書類を揃える時も、提出する時もさほど難しいことはありませんでした。

古物商許可の申請は個人と法人で申請に必要な添付書類が異なりますので注意が必要ですが、個人でも簡単に申請する事が出来ますので、是非チャレンジしてみてください。

関連記事≫せどりで古物商許可は必要か

古物商許可の申請方法と流れ

初めに古物商許可の申請の流れについてお話します。

結論を言うと、この申請の流れに沿って申請すればOKです。

  1. 古物商許可を申請出来ない状態でないかを確認する
  2. 申請しようとする場所が営業所として使用できる場所か確認する
  3. 管轄する警察署を確認する
  4. 個人・法人のどちらで申請を行うか確認する
  5. 取り扱う古物の品目(13品目)を決める
  6. 警察署に事前に相談する
  7. 必要書類を集める
  8. 申請書を作成する
  9. 警察署に申請に行く
  10. 交付までの審査期間は約40日
  11. 交付が下りたら警察署に取りに行く

ではひとつひとつ見ていきましょう。

古物商許可を申請出来ない状態でないかを確認する

下記にあたる方は古物商許可を取得する事が出来ません。以下に該当しないかをまず確認しましょう。

  • 成人被後見人
  • 被保佐人
  • 破産者で復権を持たない人
  • 禁錮以上の刑や、古物営業法違反、背任、遺失物・占有離脱物横領、盗品等有償譲受け等の罪で罰金刑に処せられ、刑の執行後5 年を経過しない者
  • 執行猶予期間中の者(執行猶予の言い渡しが取り消される事なく猶予の期間を経過した時は満了の翌日から許可申請が可能)
  • 恩赦により刑が減刑または免除されてから5年が経過しない者
  • 刑が確定したが刑の執行が終了して5年が経過しない者
  • 住所の定まらない者
  • 営業について成年者と同一能力を有しない未成年者

ご自身が上記に当たるか疑問がある時は、一度警察署に事前に確認に行くと良いですよ。

申請しようとする場所が営業所として使用できる場所か確認する

営業所というのは本来、古物の売買、レンタル、交換などを行う拠点となるものです。

私達の様にネット販売をメインの販路にしている場合は、事務作業を行う拠点となる場所を指します。

この営業所には古物営業の責任者に該当する管理者を1人常駐させる事、古物台帳の備え付け、古物商プレートの掲示が必要になります。

私の場合は、自宅近くの実家を事務所として使用している為、そこを古物営業所として登録しました。

自分の持ち家であれば大丈夫ですが、賃貸の場合は大家さんの許可などが必要になる為、賃貸借契約書を確認しましょう。

また、バーチャルオフィスなど実体のない事務所は登録する事が出来ません。

  • その場所が申請者が使用できる権限を持っているか
  • 実在する場所なのか

が重要事項になりますので、注意しましょう。

管轄する警察署を確認する

古物商許可の申請の窓口は、あなたの営業所の所在地(古物商許可をとって営業の拠点とする場所)を管轄する警察署の「生活安全課防犯係」となります。

以前は古物商の営業所が2つ以上の都道府県に分かれて営業を行う場合は、各都道府県ごとに申請をしなければいけませんでしたが、2020年4月の法改正により、全国統一の古物商許可となったため、一回の許可申請で良い事になりました。

個人・法人のどちらで申請を行うか確認する

個人と法人とでは法律上で人格が異なります。その為、誰の名義で古物営業を行うかによって申請方法を判断する事になります。

例えば会社として古物営業を行う場合、スタッフの一人が古物商許可を持っていたとしてもそのスタッフの免許で会社法人が古物営業を行う事は出来ません。

法人として古物営業を行う場合は法人として古物商許可を申請しなくてはいけません。

取り扱う古物の品目(13品目)を決める

古物の品目は13品目あり、以下に分けられます。

  1. 美術品類(絵画・書・彫刻・工芸品・登録火縄銃・登録日本刀等)
  2. 衣類(着物・洋服・その他の衣料品・敷物類・テーブル掛け・毛布・帽子・旗)
  3. 時計・宝飾品類(身に着けて使用される飾り物)
  4. 自動車(タイヤ・バンバー・カーナビ・サイドミラー等部品も含む)
  5. 自動二輪車及び原動機付自転車(タイヤ・サイドミラー等)
  6. 自転車類(空気入れ・かご・カバー等)
  7. 写真機類(カメラ・レンズ・ビデオカメラ・望遠鏡・双眼鏡・光学機器)
  8. 事務機器類(レジスター・タイプライター・パソコン・ワープロ・コピー機・FAX・シュレッダー・計算機)
  9. 機械工具類(木工機械・土木機械・医療機器類・家庭電化製品・家庭用ゲーム機・電話機)
  10. 道具類(家具・楽器・運動用具・CD・DVD・ゲームソフト・玩具類・トレーディングカード・日用雑貨)
  11. 皮革・ゴム製品類(主として皮革又はゴムから作られる製品、鞄・バッグ・靴・毛皮類・ビニール製、レザー製の化学製品)
  12. 書籍
  13. 金券類(商品券・ビール券・乗車券・航空券・各種入場券・各種回数券・郵便切手・収入印紙・テレフォンカード・株主優待券)

ご自身が主に扱う品目を考えて選択しましょう。

警察署に事前に相談する

ここまで大まかに内容を決めたら管轄の警察署の「生活安全課防犯係」に古物商許可申請の相談に行きましょう。

古物商担当者に「新規に古物商許可の申請をしたいので、必要書類を教えてください」と相談してみましょう。

私が申請した警察署では、古物商担当者が1人在中されていて、非常に丁寧に説明をして下さいました。

自分の名前を伝えて、担当者のお名前を聞いておくと良いです。

都道府県や各警察署によって提出を求められる書類が多少異なる事があります。先に相談して必要事項を確認しておくことで、申請自体がスムーズになり、申請のやり直しを防ぐ事にもつながります。

※注意点

古物商担当者が不在の場合でも大まかな説明を受ける事は出来ますが、古物商許可申請について認識が不十分の事もあります。担当者がいない場合は二度手間と感じても、古物商担当者が在籍する日時を伺い、再度担当者から直接説明を受ける様にしましょう。

必要書類を集める

申請するための書類は以下となります。

≪個人の場合≫

【申請者】

  • 本籍地記載の住民票
  • 身分証明書
  • 略歴書
  • 誓約書

【管理者】

  • 本籍地記載の住民票※
  • 身分証明書※
  • 略歴書※
  • 誓約書

※は申請者と管理者が同一人物であれば提出の省略が出来ます。

≪法人の場合≫

法人の場合は上記の書類に加えて下記の2つを提出しなければなりません。

  • 定款
  • 履歴事項全部証明書の写し

※定款とは会社を設立する際に必ず作成しなければならない会社の根本原則を定めた書類の事です。定款の業務目的から古物を売買する事が読み取れない場合は、業務目的に古物を売買する事が分かるように文言を追加する事を決定したという旨の「確認書」を提出する必要があります。会社法の規定により古物営業を開始するまでに古物商や古物営業法に基づく古物商などの文言を追加する事を決定し、法務局で事業目的の変更時手続きを行う必要があります。

≪その他、必要によって提出を求められる可能性がある書類≫

  • 賃貸借契約書のコピー
  • 試用承諾書
  • 営業所の平面図
  • 周辺地図
  • 駐車スペースの資料
  • URL疎明資料(who is情報の画面、プロバイダや通信会社からのURLユーザー証明書等)

※URL疎明資料について補足をします。私個人の場合を例(せどりでAmazonを利用しての物販という場合)として挙げます。私の申請時はAmazonプラットホーム上の特性によりwho is情報を提供していただくことが出来ませんでした。その為、その旨を管轄警察署の古物商担当者に相談したところ、自身の運営するストアフロントのトップページURLと商品ページの全写しをプリントアウトして提出する様に求められました。また、申請書内の「別記様式第1号その3」にURLの届出という項目があり、そこにもAmazonの自分のストアフロントのURLを記載し、問題なく受理されました。

申請書を作成する

申請用紙は管轄の警察署で貰う事が出来ます。地道府県公安委員会のホームページからダウンロードする事も出来ますが、ご自身で申請する場合は管轄の警察署に貰いに行く事をお勧めします。

上記した通り、警察署に事前に相談に行くことが望ましいため、その時に申請書など一式の必要書類を貰う様にしましょう。

申請用紙の様式は次の3つです。

≪個人の場合≫

  • 別記様式第1号その1(ア):古物商許可申請書
  • 別記様式第1号その2:営業所情報
  • 別記様式第1号その3:URLの届出

≪法人の場合≫

上記3枚に追加してさらにもう一つ

  • 別記様式第1号その1(イ):法人役員

※別記様式第1号その1(イ)は様式1枚につき3名まで役員を記載することが出来ます。役員の数が多い場合は複数枚の提出が必要になりますので、注意してください。

警察署に申請に行く

必要書類をまとめたら、あとは管轄の警察署に申請に行くだけです。

証類提出時に古物商担当者が不在であれば2度手間になる為、必ず電話で担当者が不在でない日時を確認し提出日時を伝えてから申請するようにしましょう。

古物商担当者と確認した内容で書類を作成出来ていたら、申請自体はスムーズに行えるはずです。

私の場合は提出時は書類の確認に要した5分程度で申請が済みました。

交付までの審査期間は約40日

古物商許可の交付までは申請書を提出後、審査期間として約40日ほどかかります。

審査期間も申請時期によってさまざまなので、40日はあくまでも目安の期間になります。

審査が終了すれば、警察署の古物商担当者より電話で連絡が着ますので、後は取りに行く日時を担当者と話し合い許可証を取りに行く様にしましょう。

古物商許可が下りた後にする事

古物商許可が下りたら古物商プレートと古物台帳を用意して古物営業を行いましょう。

古物商プレートは大きさや色などに決まりがある為、そのルールに基づく物を用意しましょう。

ただし、古物商プレートや古物台帳は特定の場所で作成しなければいけないという決まりはありません。

不安であれば古物商防犯協会に入会すれば各種勉強会や古物商プレートの制作を請け負っている所もありますが、古物商プレートはヤフーショッピングなどのECサイトでも安く委託して作成出来ますので、各々が好きな所で作成しても良いでしょう。(因みに私はネットショップで制作して頂きましたが今のところ問題はありません)

古物台帳についてはエクセルで作成して印刷し保存する方法とノートに作成していく方法がありますが、これも個人の好みで構いません。

地域により担当者に多少認識の違いがある事もある為、分からない事が出た時は、管轄する警察署の古物商担当者に相談する様にしましょう。

最後に

今回は古物商許可の申請の流れについてお話ししました。

かなり長くなりましたが、この内容で申請をすればスムーズに申請を終える事が出来ます。

私の場合は個人としての古物商許可申請を1人で行いましたが、感想としてはそんなに難しくないという印象でした。

これから古物商許可の申請を考えている方は、是非参考にして頂ければと思います。

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