せどりは違法?絶対に知っておきたい基礎知識

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こんにちは、もりかずまです。

≫もりかずまのプロフィール

今回はせどりは違法?絶対に知っておきたい基礎知識についてお話します。

私はひと月に4~8日間せどりを行い、せどりだけで平均して月30万円程の収入を得ています。

そんな私が、せどりを始めたばかりの初心者の方に向けて、せどりで違法となる場合があるのか、基礎知識として知っておいた方が良い事は何か、についてお話します。

せどりの基礎知識、せどりは違法なのか?

結論から言うと、せどりをはじめとした転売ビジネスはルールさえ守れば違法になる事はありません

ですが、せどりでは一部例外的に扱う商品によっては違法行為となってしまう事もあります。

「基本的には自由に商品を扱えるが、一部禁止されている行為がある」という認識でビジネスを行うと良いでしょう。

大切なのはどんな場合が違法行為となるのかをしっかりと理解して、真っ当にビジネスを行うという事です。

せどりの基礎知識、せどりが違法になるパターン

では、せどりで違法になるパターンを見て行きましょう。

古物商許可を取得していない

せどりでは中古品を扱う場合は古物商許可を取得しておく必要があります。古物商許可を得ていない状態で中古品のせどりをすると違法行為に当たります。

未使用品であっても法律上は中古品の扱いになる場合もある為、古物商許可が必要になる場合をしっかりと理解して、必要に応じて古物商許可を取得する様にしましょう。

古物商許可については関連記事で詳しく解説しています。是非一緒にご覧ください。

関連記事≫せどりで古物商許可は必要か

関連記事≫古物商許可の申請方法を解説

チケットせどり

チケットせどりで代表的なのはアイドルグループや歌手などのチケットを買い占めて高額転売するダフ屋行為が有名です。

他にも入場券や観覧券、乗車券などのチケットの転売もこのチケットせどりに当たります。

2019年6月14日から施行されたチケット不正転売禁止法により定価超えの販売は禁止されました。

チケットを転売した場合は上記法律に違反する事になり、違反した場合は1年以下の懲役または100万円以下の罰金またはその両方が科せられます。

さらに詳しい説明は下記リンクより政府広報オンラインでご覧ください。

政府広報オンライン チケットの高額転売は禁止です!~チケット不正転売禁止法

「新品」の音楽用CD、レコード、音楽用テープ、書籍、雑誌、新聞の6品目のせどり

新品の雑誌や本などの書籍をはじめとした「音楽用CD、レコード、音楽用テープ、書籍、雑誌、新聞の6品目」は再販制度(再販売価格維持制度)で定価が定められています。

これらの商品については定価以外の金額で販売する事は法律で禁止されています。

※再販制度(再販売価格維持制度)では定価を超える価格だけでなく下回る価格で販売する事も禁止されていますので、ご注意下さい。

例外として初回限定版や独占禁止法が除外されている商品を一体セットとして販売されている商品については定価以外での販売も認められています。詳しくは下記URLから公正取引委員会のホームページに進みご確認ください。

独占禁止法の適用が除外される「著作物」を,玩具類,DVDビデオ,CD-ROM,化粧品,Tシャツ等の独占禁止法の適用が除外されない商品(以下「非適用除外品」という。)と一体としてセット商品として販売すること自体は,直ちに独占禁止法に違反するものではない。

正取引委員会 独占禁止法 著作物再販対象商品と非適用除外品のセット販売

偽物ブランド品のせどり

偽物であることを知っていても知らなくても偽物品を販売する事は違法行為となります。

商標登録されたブランド品の偽物を販売してしまうと、商標法の違反にもなり、最大で10年以下の懲役または1000万円以下の罰金またはその両方が科せられます。

相手に本物だと偽って販売すればさらに詐欺罪にもあたり、10年以下の懲役刑となります。詐欺罪では罰金刑が無いため、より重い罪になります。

専門家の先生が詳しく述べている記事を見つけました。参考に下記リンクよりご覧ください。

「間違って販売しても違法」専門家が語る偽ブランド品の危険性

デジタルコンテンツコピー品のせどり

映画などのDVDやCD等、デジタルコンテンツをコピーして販売する事は違法行為になります。

また、DVD等でコピー防止機能が施されている物も多くありますが、平成24年10月より個人的な利用を目的とした場合であってもDVDのコピー防止機能を解除して自身のPC等に取り込む事(DVDリッピング)は刑罰の対象では無いものの法律で禁止されました。

また、DVDのコピー防止機能を解除するプログラムなどを譲渡または貸与すると刑罰として3年以下の懲役または300万円以下の罰金またはその両方を科せられます。

さらに詳しい説明は下記リンクより政府広報オンラインでご覧ください。

政府広報オンライン DVDのコピー防止機能解除・複製は違法行為、コピー防止機能を解除するプログラムの作成や譲渡などは刑罰の対象

販売権の無い商品のせどり

販売するのに事前に許可が必要な商品についても販売権無しで転売する事は禁止されています。

例えばお酒やたばこ、医薬品などがその代表的な例となります。

酒類を販売する為には最寄りの税務署に販売業免許の申請をしなければいけませんし、たばこの場合は財務大臣から小売販売の許可を得なければなりません。

※因みに電子タバコや加熱式タバコは法的な規制が追いついておらず、2020年8月現在ではまだせどりで扱える商品ですが、いずれタバコと同様の規制がかかる可能性もある為、動向を追う必要があります。

せどりで必要な資格について、詳しくは下記リンクを参考にしてください。

関連記事≫せどりで必要な資格とは?

国内販売が禁止されている輸入品

せどりをされている方の中には輸入品を扱われている方もいらっしゃるでしょう。

輸入販売自体全てが違法というわけではありませんが、中には海外では合法であっても国内での販売は違法になってしまう商品も存在します。

注意すべき商品1.「化粧品やサプリ」

体に使用する化粧品や口に入れるサプリには国内で販売が禁止されている成分が入っている場合があります。

この場合、これらを販売してしまうと薬機法違反となる可能性があります。

注意すべき商品2.「電子機器やドローン・ラジコン等のおもちゃ」

海外製のドローンやラジコンなどは、日本で使用する事が禁止されている周波数の電波を飛ばしている事があります。

これらの商品は電波法に違反しており、数多くの販路において、電波法に違反した商品の出品が規制されています。

意外と知られていない電波法という法律は知らず知らずのうちに違反しやすい法律でもある為、注意が必要です。

概要

電波は、情報量による一定の幅を持ち共通の空間を伝搬し、受信する側にその内容が正しく識別出来るように伝搬されなければなりません。それには、相互の混信や妨害を防止することが必要となるため、技術基準や利用方法等の統一性など規律が重要となります。電波を利用するに当たっては、利用者が守らなくてはならない基本的なルール(規律)が電波法なのです。

引用元 電波法 | RCK 一般財団法人 日本ラジコン電波安全協会

その他法律で禁止されているせどり(国民生活安定緊急措置法など)

最後はその他法律で禁止されている行為です。

例えば2020年に全世界で流行したコロナウイルスの影響で2020年3月よりマスクをはじめとした商品が国民生活安定緊急措置法の項目に追加され、転売禁止となりました。

マスクは当初転売禁止では無かったですが、国民生活の安定を脅かす状態の流通量の低下により転売が法律で禁止される事態となりました。

この様に、上記までの内容でなくとも、緊急的に法律で禁止される場合があり、その場合も違法行為となります。

下記に部分的に引用した説明文を記載します。

国民生活安定緊急措置法

第一条 この法律は、物価の高騰その他の我が国経済の異常な事態に対処するため、国民生活との関連性が高い物資及び国民経済上重要な物資の価格及び需給の調整等に関する緊急措置を定め、もつて国民生活の安定と国民経済の円滑な運営を確保することを目的とする。(この法律の運用方針)

第六条 標準価格が小売業を行う者の販売価格について定められたときは、その標準価格に係る指定物資の小売業を行う者は、主務省令で定めるところにより、その標準価格及びその指定物資の販売価格を一般消費者の見やすいように表示しなければならない。(標準価格に関する指示等)
(罰則)
第三十四条 次の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。
一 第二十九条の規定に違反して同条に規定する事項の記載をせず、虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつた者
二 第三十条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者
三 第三十条第二項若しくは第三項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同条第二項若しくは第三項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
第三十五条 第十五条第一項、第二十四条第一項又は第二十五条第一項の規定による届出をしなかつた者は、二十万円以下の罰金に処する。
第三十六条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。
第三十七条 第二十六条第一項の規定に基づく政令には、その政令若しくはこれに基づく命令の規定又はこれらに基づく処分に違反した者を五年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する旨の規定及び法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して当該違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する旨の規定を設けることができる。

難しい言葉で書いてありますが、要するに国民が生活するのに欠かせない生活必需品が品薄になり買い占めや売り惜しみ、価格の高騰が起こった際に販売者に常識の範囲内として定められた標準価格で売ることを義務付ける法律です。

違反した場合はせどりで得た利益全てを課微金として国庫に納めなくてはいけなくなります。

2020年3月15日に施行された法律によりマスク転売をした場合は懲役1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金が科せられる事になりました。(国民生活安定緊急措置法の効力が切れるまでの間)

最後に

今回は「せどりは違法?絶対に知っておきたい基礎知識」という内容でお話をしてきました。

せどり初心者の方は色々な法律があって、心配な事もあるかもしれませんが、私たちが行っているのはビジネスです。

ビジネスを行っているという意識をもって真っ当に胸を張ってあなたのビジネスを行っていきましょう。

気になる事があればお気軽に問い合わせフォームやメール・LINEから私に連絡してみてくださいね!

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